◎
商工観光部長（
清水邦彦） 基本的には、
プロ野球キャンプ等の
キャンプ誘致のために整備する、リースをするプレハブでありますので、極力そういう方々を主に考えての運用を図っていきたい、使用を図っていきたいということでございます。４月から９月分は一般市民、学童、それから中学生、そういった方にも使っていただけるような対応をしていきたいと思いますけれども、基本、やはりそういう
スポーツキャンプ事業の中でのことでありますので、ある程度ルールを決めて使用を図っていきたいと思っております。 それから、そういう椅子とか机につきましては、
必要最小限リースあるいは現状として市あるいは関係団体のものが使えれば、そういったものを活用するということで、運営上は経済的な方向を見きわめながら、
コスト縮減を図っていきたいと思っております。
○議長（
甲斐敏彦） 次に、22番
西村豪武議員。
◆２２番（西村豪武） それでは、議案第55号財産の取得について。 切島山２区避難山建設のための財産取得ということで、当初予算に計上されておりますが、確認のため６点ほどお尋ねいたします。 この土地の路線価、あるいはまた
不動産鑑定士等の評価価格について。 ２番目に、当初予算8,517万4,000円計上と、曽根区の
津波避難あるいは切島山２区
津波避難タワー、切島山２区の
津波避難山の予定価格との違いがあるのか。 それと３番目に、
軟弱地盤等による土壌改良後の
仕上がり平米単価といいますか、どれくらいになるのか。 ４番目に、収容人数2,920人は当初の予定どおり可能な状況になるのか。 ５番目に、避難施設整備周辺建物事前調査業務委託による周辺環境への影響調査と地域住民の合意形成等の状況について伺います。 ６番目に、総務部長補足説明で、土地総面積が必要最小9,122.94平米との説明でありました。避難時に近隣住民の徒歩等の場合はいいと思うんですが、避難者の車両乗り入れの対応等にも配慮がなされているという面積の確保を考慮しての必要最小面積であるのかどうか。単純に割り算しますと１人当たり3.12平米の用地ということになります。 次に、議案第56号、同じく財産の取得について。 物品購入で災害対応小型動力ポンプ付大型水槽車ということなんですが、まずは１番目に、指名競争入札の指名応札業者等の状況。これは幾ら
ホームページを開いても見つからないものですから、既にもう入札結果が終わっているということで、プロポーザル等であれば、別段後でということもあるんだろうと思うんですが、なぜ
ホームページの情報公開がなされていないのか。 ２番目に、前回予定より約1,200万円のアップと、高過ぎる特殊車両ということで、今回アルミ製のタンクと、前回は総ステンレスということでしたが、総重量が20トン以下の仕様変更等ではあるが、前年度、当初の予定した発注ができなかった前の車両との仕様との変更点、あるいは車両見積もり価格の妥当性の判断基準といいますか、どのように判断されて1,200万円のアップがなされたのかということなんです。 ３番目に、災害時における生活用水、８トン積載と、大型水槽車水道カランが５カ所つけられているということなんですが、給水への有効活用が可としてあり、飲料水として安全・安心対策やアルミ製タンクの塩害等の対応がどのように施してあるのか。 ４番目に、赤外線サーモグラフィー搭載とありますが、性能等、火災時における利活用のイメージがちょっとつかめないので、かいつまんで説明をお願いしたいと思います。 次に、議案第57号の平成29年度日向市一般会計補正予算（第２号）と、債務負担行為４ページであります。 学校給食調理業務委託、平成30年から35年度、限度額５億4,700万円はプロポーザル方式により実施とありますが、まず１番目に、前回の委託経緯を踏まえて、日向市プロポーザル実施要綱等における内容の改善点は、今回どのような点について改正がなされているのか、なされていないのか、その点。 それと②で、限度額５億4,700万円としているが、委託契約後、今後５年間の児童・生徒数の変動、経済動向等の変化における経費変動、消費税アップ等の対応による見込みの推計状況についても伺っておきます。 同じく議案第57号、19ページですが、財政課ということで款２、項１、目６、節14、15と、本庁舎・第１・第２南別館管理運営費1,350万円は、新庁舎内外の適正な
維持管理を行うため、安全で強固なセキュリティー機能を構築するとの理由で、当初設計時においての予算組み込みが予測されていたと思うんですけれども、新庁舎建設工事総予算の当初予定のものとは違う工事なのかどうかです。 次に、19ページの款２、項１、目７、節の13、19、総合政策課。 先ほども21番議員から出ましたけれども、
サーフタウンプロモーション事業及び
定住促進事業に関連して、
移住相談会等における受け入れ体制の取り組み、あるいはまた
ホームページアクセスの状況及び山の暮らしワークステイ事業における受け入れ体制等について、この際伺います。 次に、同じく第57号の19ページ、款２、項１、目８、節13、総合政策課。 新
庁舎情報ネットワーク構築事業であります。
ＩＣカード認証、
情報セキュリティーの向上を図るとの理由でありますが、ＩＴ時代であり、当然、当初から設計に織り込まれていると思っていましたが、今ごろになっての提案という360万円の委託料はどういうことなのか、それについて伺っておきます。
◎総務部長（門脇功郎） 22番西村議員の御質問にお答えいたします。 初めに、議案第55号財産の取得についてであります。 まず、土地の評価価格につきましては、土地の取引状況や形状などにより算定されました不動産鑑定に基づくものであります。 次に、用地取得の当初の予算額についてでありますが、避難山の用地取得に係るものだけでありまして、本年度の当初予算額の8,517万4,000円と、28年度からの繰り越し予算額1,768万2,000円を合わせまして執行することとしております。 次に、用地の土壌改良についてでありますが、液状化等の対策として、地震時の沈下を考慮した余盛工法－－沈下分を想定して盛土を高くする工法になりますけれども、その余盛工法で安全性が確保できますことや、経費を抑えることが可能となりますことなどから、その土壌改良は行わないこととしております。 次に、収容人数ですが、当初の予定どおりの2,920人であります。 次に、周辺環境等への影響調査につきましては、工事による影響の有無が確認できるよう、工事着工前に土地家屋等の調査を行っているところであります。 また、地域住民との合意形成の状況につきましては、昨年度から、区長や役員、全区民を対象とした地元説明会を開催し、建設予定地や配置計画、構造等についての説明や意見交換を行いながら、合意の形成を図ってきたところであります。 最後に、土地の面積についてでありますが、避難山頂上における避難スペース、その面積に対し構造上必要となる山の斜面部分、山の麓周囲に配置する管理用道路などを整備するのに必要となる最小限の面積であります。 なお、避難山への避難は、車両等の乗り入れではなく、徒歩による避難を想定したもので、その避難スペースは１人当たり0.5平方メートルを基準とし、2,920人を収容できる面積の1,460平方メートルとしたところであります。 次に、議案第57号本庁舎・第１・第２・南別館管理運営費についてであります。 新庁舎に係るセキュリティーシステムにつきましては、当初設計時から想定していたものでありますが、部局等の執務エリアの配置とあわせて詳細に検討する必要があったことや、セキュリティーシステムの手法や方式の選定に時間がかかりますことから、予算計上を見送っていたものであります。 今回、新庁舎管理の制度設計や、セキュリティーシステムの技術進展や価格面などを十分に検討した上で、具体的な仕様が固まりましたことから、補正計上したところであります。
◎消防長（吉村博） 議案第56号財産の取得についてであります。 まず、応札業者等の状況についてであります。 今回は、日向市物品等納入資格者名簿から県内に本店を有する消防関連資機材の取扱店であります６者を指名しましたが、１者の辞退があり、５者にて入札を執行したところであります。 入札の結果につきましては、総務課窓口で公表しているところでありますが、１回目の入札において予定価格に達しなかったため、再度の入札をして落札者を決定しております。 次に、仕様変更点の主なものといたしましては、まず、タンクの容量を10トン以上から８トン以上に変更し、新たに消防用小型ポンプを積載することとしております。また、見積もり価格につきましては、全国の同規模車両の納入実績等を調査し、参考にしております。 次に、タンクの構造でありますが、ステンレス製または耐食アルミニウム合金製とし、内部には防食加工を施すこととしております。 次に、赤外線サーモグラフィーにつきましては、壁面の表面温度を測定し、壁体内部の燃焼を察知する機器で、ハンディータイプのコンパクトな仕様となっております。
◎教育部長（野別知孝） 次に、プロポーザル実施における改正点についてであります。 学校給食調理業務委託におけるプロポーザルにつきましては、日向市プロポーザル方式実施要綱に基づき実施することとしておりますが、実施に当たりましては、単にコスト面による選定だけではなく、安全・安心を最優先と考え、学校給食衛生管理基準、大量調理施設衛生管理マニュアルなどを踏まえることはもとより、質の低下を招かず、教育の一環としての学校給食という観点から、実施要領に、学校における食に関する教育に積極的にかかわること、障がい者雇用の促進を図ること、災害時の炊き出しなどに協力することの３点を加えたいと考えております。 次に、経済動向等の変化における経費変動、消費税アップ等の対応による見込みの推計状況についてでありますが、委託契約後５年間の児童・生徒数は毎年わずかな増減はありますが、今年度と比べまして、最大で120人程度減少する年があります。しかしながら、調理業務におきましては、給食を入れる食缶やコンテナの数、配送先の小・中学校の学級数が大幅に減少しなければ作業量が減少することはありませんので、経費の変動はないということになります。 なお、消費税等につきましては、平成31年10月から10％に上がることを想定して算定した債務負担行為額になっております。
◎
総合政策部長（
大石真一） 次に、
サーフタウンプロモーション事業及び
定住促進事業についてであります。 本市が、昨年２月と３月に東京・大阪で開催いたしましたサーフィン相談会では、ゲストスピーカーとしてプロ
サーファーと先輩移住者に御参加いただき、本市のサーフィン環境の優位性についてプロの目線で説明してもらい、また先輩移住者には実際の体験談を説明してもらうことで、移住に対しての不安を解消し、具体的な移住に向けた準備につながるよう心がけております。 昨年12月１日に開設したリラックス・
サーフタウン日向の
ホームページにつきましては、６月12日時点のアクセス数が約６万5,000回となっており、動画の再生回数は約56万回となっております。 次に、山の暮らしワークステイ事業につきましては、関係市町村の移住担当者で構成する日向・東臼杵市町村振興協議会移住部会が実施主体となり、宮崎県林業技術センターや
耳川広域森林組合、地元住民の皆さんに協力いただきながら、林業体験やシイタケ駒打ち、先輩移住者との交流等を実施する予定としております。 次に、新
庁舎情報ネットワーク構築事業についてであります。 今回の
プリンター制御システムにつきましては、当初から必要であると考えておりましたが、新庁舎における
ＩＣカードの具体的な活用方法など、詳細な仕様の確定に至らなかったことから、予算計上できていなかったものであります。
◆２２番（西村豪武） まず、切島山の関係です。前年度の繰り越しの1,768万円と当初予算の8,500何がしと、これをミックスしたものが今年度に実施されるということでいいわけですね。わかりました。 それと、不動産鑑定の評価価格との極端な誤差は、これを基準にということですから、当然路線価格の違いというのは余り見られない、当然、不動産鑑定士もそういう近隣の売買実績あるいは国税による評価、ネットで見られますが、路線価、そういうもので比較して出されているということですから、不動産鑑定士の価格を基準にされたということでいいんですね。 それと、合意形成については地区の区長さんを初め、関係者には説明がなされているということで問題ないということですね。ただ、この議案参考を見ると、この広い宮崎県の森林組合連合会、日向物流センターの中に一角、ちょうど三差路の角につくるわけですけれども、ここに結構高いものができ上がることで、周辺の環境調査というか、もちろん事前に合意形成ができておれば別段問題ないと思いますが、この物流センターに、まだ今、杉材等が置いてあるんですけれども、それも今の建物の部分が壊されて、そこに盛り土をされるということなんだろうと思いますが、あとはそのまま、その用地については木材を置かれるのかどうかです。 それと、徒歩による住民避難の2,900人用の山ということなんですけれども、普通、歩いてくる人ばかりじゃないと思うんですけれども、あの道路も結構広い十数メートル幅がありますから、そこ辺、交通上は支障がないとは言えない場所なのかなと思うんですが、その関係をどういうように見ておられるのかです。 それと、それで、最終的に１人当たり0.5平米、要するに定型のてっぺんの部分の仕上がりが0.5平米ということでいいわけですね。その点だけ再度確認しておきます。 それと、もう一つの消防自動車の関係なんですけれども、この議案参考を見ても、消防長、これだけで4,300万円ぐらいのものを判断しろというのは非常にむちゃじゃないかなと。インターネットを繰れば、いろんなところの消防自動車の事例が出てきますよ。しかし、どれに該当するかというのが議案参考の中では全く見えてこないと。県内６者中１者辞退ということで５者による入札で落札したということなんですけれども、前回応札、落札をして辞退した業者、これはもう当然頭から指名のお願いはしていないということでいいんでしょうか。やっぱりある程度、ペナルティというのがあっていいんではないかと。十分、前の3,400万円でできるということで応札していたわけですから、そこのところの状況を。 それと、これは総務部長のほうかもしれませんけれども、ネットに出されていないというのは何でなんでしょうか。消防長の管轄でないのかもしれません。 それと、消防長のほうは、全国の納入価格等を見ながら判断したということですけれども、８トン以下、前のときは総ステンレスで物すごく重量が重くなりますよね、そういう意味で今回アルミのコーティングされたものというのはわかるんですけれども、我々の地域というのは塩害が非常にあるところで、アルミも当然、１カ所でも傷がありますと、そこから塩気が広がるということで、耐用年数は十数年を考えておられるのか、普通の一般的に考えれば、もうちょっと短くなるのかなと思いますが、その間、十分な対応として間に合うのかどうかです。 それと、五つの水道、災害時の給水施設。当然、前回はステンレスのほうが安心・安全、飲料水として。今回、アルミによってコストを下げることで果たして安心・安全が確保できるのか。というのが、蛇口が五つあっても、何個でもいいんですけれども、それがいつも水をためて、一旦緩急という場合に水が使える状況にあるのかと。ため込んで、火災の事故があったときは放水して新たなものを入れるんですけれども、そこら辺のところがちょっと理解できないと思いますので、御説明をお願いしたいと思います。 それと、あと給食の関係なんですが、債務負担行為ということであります。コスト面だけでなく安心・安全と、これはもう当然のことでありますが、しかし、前のプロポーザルのときに年間１億円以上の、あれは5,000食だったですか、それ以上の実績のあるところでないとプロポーザルに参加できませんよという一つの縛りがあったと思うんですが、地域経済を考えれば、当然ながらそこ辺の縛りもある程度。安心・安全は、僕は食品衛生法とかいろんな面でカバーできると思います。そういう中で、今回の普通、委託料というのはスタートラインのときは非常にわからないわけですが、一遍経験した同じ業者しか受託の可能性というのが、要するに前に請け負った業者が５年間は指定席、そういうことでは余りよろしくないんじゃないかなということで、そこ辺のプロポーザル実施要綱等の変更等はあったのかということが知りたかったんですけれども、その状況。 したがって、振興策につながるように、やっぱり市長、こういう方面は、教育長もそうですが対応していくべきことを、委託させる側、どういう考えでやってこられたのか。 それと、あとは障がい者の雇用、これはもう当然優先してやっていただくということで、要綱の中に入れられるということで感謝いたします。 それと、議案第57号の新庁舎の関係なんですが、具体的なものが決定したための補正ということで、総額上限トータルで55億円の枠の中に入るということで、それ以上オーバーすることはまずないというふうに理解をしていいのかどうかです。 それとあと、サーフタウンとかあるいは定住促進の関係、あるいは山の暮らしのワークステイと、これは市内の、特に山の関係ですが、日向市内の山林関係者等との中で協議が進められているというふうに、近隣町村、ここ辺も視野に入れておられるのかどうか。当然、ワークの予算ですから、日向市内が妥当だと思うんですが、その関係です。 それと、
ＩＣカードの関係、これも説明がありましたからわかりましたけれども、ここ辺も今後、考えられることはもう事前に、十分内部協議をしていただきたいなというふうに思っております。 それと、もう一つ忘れていました。サーフタウンの関係で、
観光協会に委託料45万円をする予定が、
事務所移転のために受けられないから自前でやると。だったら、なぜ45万円を経費節減ができるということであれば、当初から自前でしないかということです、市長。そこら辺もやっぱり内部で事前に協議を進める必要があったんではないかと思いますので、そのくだりもよろしくお願いします。
◎総務部長（門脇功郎） まず、財産の取得、避難山用地の取得の件ですけれども、買収予定価格につきましては、不動産鑑定価格に基づくものでありまして、議案にお示しの金額がその不動産鑑定価格に基づくものと御理解していただければよろしいかと思います。 固定資産税路線価については、市街化区域を対象としたもので、この場所は市街化調整区域になるものですから、ちょっと路線価の適用の対象にはならない部分であります。 それと、周辺環境への配慮ですけれども、環境アセスメントについては、これはもう事業規模の関係で環境影響評価法とか、県の環境影響評価条例に定める基準には達していないということで、その手順はやっていないところでありますけれども、先ほどありましたような事前の周辺の土地建物の現状というのをしっかり捉えて、工事後においての影響がないのかどうかとか、それから、そういう周辺の生活環境の影響についてはいろいろと配慮してまいりたいというふうに思っております。 物流センターの機能との関係も御質問にあったかと思いますけれども、現地の物流センターについては、現在、休止状態ということで聞いておりますので、影響はないものと思っております。 それと、避難のあり方ですけれども、確かに車で避難されるという方は、この避難山の周辺に限らず、沿岸部、平地、起こり得るかと思うんですけれども、こういう避難施設、避難タワーを設けているところもありますし、避難山を設けるところもありますけれども、車で避難してこられる方を想定してということで対策を講じますと、非常に大変になってきます。従来から、市民の皆さんにお伝えしているとおり、徒歩による避難というのを優先していただくほうが、車で避難することによって、かえって停滞するということもありますので、この避難山については、あくまでも徒歩で避難してくる方の避難場所ということで設計を考えているところであります。避難者人数の必要当たり面積は、確かに頂上の部分になります。 続きまして、財産の取得、ポンプ付水槽車の件ですが、前回入札時の辞退者へのペナルティという御質問であったかと思いますけれども、辞退する場合、きちっと届け出とかそういう手順を踏んで辞退をされるような場合については、次の指名に入れないというペナルティは、課していないところであります。 それから、今回の指名の対象となる業者の選定については、資格者名簿に登録のある業者の中で消防・防災部分の消防用品に登録のある20者ございます。この中から、納入実績とか、いろいろな体制とか、そういうのを考えて６者ということで選定したところであります。 それから、入札結果情報が
ホームページ上で公表されていないという件でありますけれども、建設工事と業務委託については市の
ホームページで入札結果を公表しているところですけれども、確かにこういう物品については、
ホームページでの公表は今のところはされておりません。建設工事も業務委託も物品も、総務課の窓口では閲覧という形で一般に公表できるようにはしているところであります。物品の
ホームページでの公表については、いろいろ事務的なところでの可能性も含めて、他市の事案とかも含めて調べてみたいというふうには思っております。 あと一つ、新庁舎の設備の補正予算の部分ですけれども、新庁舎工事の55億円の総枠の枠内かということでありましたけれども、今回の補正の内容のようなセキュリティーシステム、庁舎への出入りのセキュリティーのこととか、それから電話の設備とか、そういう部分については、当初の新庁舎の建設事業費の中には含まれていないところでございます。今回、仕様が固まったということで出てくるところであります。
◎消防長（吉村博） まず１点目、価格の妥当性ということですけれども、一般の市販品と違って、なかなか実勢価格がつかみにくいということで、やはり最終的には、近年購入したほかの自治体の購入した価格に頼る以外にはないということになるんですけれども、そういった調査をしまして、同タイプで全国平均は5,000万円を超えているんです。それでうちが4,300万円ですから、価格的にはうちが高い買い物をしたという概念は我々にはありません。 それから、去年との比較ですけれども、これは消防・防災物品が高いという御指摘があって、我々もこの補給車に注目したときに、機能的には一般のタンクローリーでも遜色ないんじゃないかという発想でその線も探りました。それで当初、タンクローリーのメーカー、ローリーをつくっているメーカーがあるんですが、大体は大型のディーラーになるんですけれども、そのあたりと、タンクをつくっている製造メーカーを調査して消防車も納入できるということで、かなりの段階、実際のところ入札の直前までそういう話だったんです。そういう話で、車両の購入担当あたりまで出向いて行って、いろいろ相談をさせてもらいながらやったんですけれども、土壇場になって、赤色灯あるいはサイレンあたりの艤装品の納入のルートの関係で納入ができないということで。ですから、ことしが高いんじゃなくて、昨年がかなり安い価格の設定であったということで御理解いただきたいと思います。 それから、10トンを８トンに変更したということで、総重量20トンを超すと三つの法令、道路交通法、これは警察がしている走り方の法令です。それから車両制限で、これは道路とか橋梁の保全、ですから重量車は走ったらいけないという、そういう制限です。それから、車両法というのが、車の構造的なものです。一般の道路を安全に走れる車かというような。そういうのを総合すると、結果的に20トン未満にせざるを得ないということで、昨年の入札結果を反省して、10トンを泣く泣く８トンに減じたところです。 耐用年数については、余り特殊性はないんです。特殊なものではあるんですけれども、一般の消防車、はしご車あたりと比べると特殊性はないので、我々の読みでは20年ぐらいは使っていけるんじゃないかと、今の時点での憶測になりますけれども、そういうことです。 それから、アルミですけれども、安全性については、当然イオン化傾向の関係でステンレスのほうが安全なんです。ですから、昨年はステンレスに非常にこだわったんですけれども、いろいろ調べてみると、アルミに内面被覆をすれば、ステンレスと同等の中の安全性は保てるということで、ことし、もしくはアルミ内装被覆、それを資料の中に加えたところです。
◎教育部長（野別知孝） 学校給食調理業務の委託業者の関係ですけれども、私どもは現在、委託している業者が指定席という考えは毛頭持っておりません。学校給食につきましては、教育の一環であるという認識や、その特殊性を理解していただいていることとか、学校給食の調理業務の実績やノウハウを持っていることとか、会社の業績が安定していて、学校給食調理業務に精通した調理員を安定して雇用していること、これには先ほど申しましたが、障がい者の雇用方針等があるかどうかも含みますけれども、そういうようなことを前提にプロポーザル方式によりまして、業者の選定を行いたいというふうに考えているところでございます。
◎
総合政策部長（
大石真一） まず、山の暮らしワークステイの関係ですが、これについては答弁でも申し上げましたとおり、１市２町２村、日向・東臼杵市町村振興協議会、この移住部会で実施しているところであります。昨年度は、各市町村からそれぞれ負担金をいただきまして、お金を出し合って実施したところですが、ことしは地域活性化センターの補助事業が採択になりましたので、今回はそれを利用して実施するということです。実施主体はあくまでも日向・東臼杵市町村振興協議会の移住部会で行うということで、事業の実施に当たっては、各自治体からの自治体関係者、それと林業関係者、また地元住民、そういった人たちから協力を受けながら実施するということであります。 次に、お
試し滞在施設の管理のことですが、これについては平成28年10月から日向市
観光協会のほうに一部お願いして管理をしてきたわけですが、ことしは御存じのように
観光協会の
事務所移転がありまして、それに合わせて
観光協会のほうが観光振興について機能強化を図るということを、そちらに力を集中するということで、ことしはちょっと受託が難しいということで自前になったところであります。 この施設の利用者のほうも今どんどんふえておりまして、恐らく今後もずっとふえていくと思います。そういったことで、ことしは何とか自前で対応しなくちゃいけないんですが、来年以降は、やはり同じ
観光協会のほうに委託をしたいというふうに考えております。
◆２２番（西村豪武） 委員会もありますから、委員会で質疑がなくなると困りますので。あと、その中で、まず財産の取得、小型ポンプの関係なんですが、消防長。内面のコーティングということなんですけれども、恐らくエポキシ系の樹脂でコーティングするのかなと、それが果たして水道水として使用するときに十分安心・安全が保たれるかなというのが、そこ辺、やっぱりＡ４判１枚じゃなくて、ネットでとればいろんな事例がわかるんですけれども、そこら辺やっぱり、親切に、高額ですから、20年もたせるということからすれば、割り算すれば、そう高額とは言えないかもしれませんけれども。しかし、先ほど総務部長が入札の段階でルールに基づいて事前申請をちゃんとすれば、当然ながらペナルティはないと。しかし、前回応札した人が、もう一遍やるというのは物すごく、基礎資料というのが3,100万円ではだめというのがわかっているわけですから、そこら辺が情報公開がなされていれば土俵が同じですけれども、同じ方が入ると、前回の事例、アルミに変わったということは仕様書でわかるんですけれども、そこら辺やっぱり、ある程度のペナルティはあっていいんではないのかと。同じ業者が落札したとすれば、ううんという面が出てくるんですよ。そこら辺、実際、武田ポンプというお名前が出ていますけれども、前回と同じ人であるのかどうかです。そこら辺の公平性についてやっぱり考える、場合によっては、それは委員会で慎重に論議を進めていただきたいなと思うんです。その辺だけ、総務部長、ペナルティの関係、それと例のコーティングの関係をお願いします。
◎総務部長（門脇功郎） この案件云々ではなくて、入札全てにおいて公正公平な入札のあり方という点については、いろんな点から検討していきたいというふうに思います。
◎消防長（吉村博） 安全性の面ですけれども、確かに被覆は環境が同一環境じゃない、春夏秋冬ありますし、いろんな火災現場に行くと高熱に見舞われるということで、そういうこともあったものですから、前回のステンレスは余り変化はないんです。今回ちょっと未知数ということで、去年は飲料水と言い切ったんですけれども、ことしは生活用水ということでちょっと表現上も幅を持たせていただきました。実際、飲めるか飲めないかというのは、水道局に相談したところ、個別にサンプルをとって検定して、飲めるということになれば飲料水として配って構わないということで。 それから、ポンプもことしは消防ポンプにした関係で、これも規格的には消防ポンプを通すと飲料水とは言いがたい水質になってしまうということで、ポンプを介して出す場合は生活用水で限定したいということで。去年のポンプはモノフレックスポンプといって、牛乳とか液体の食料品を発送するポンプを積んでいたんです。そういうことで、若干、表現上も生活用水ということで、ちょっと謙虚な表現をさせていただきました。
○議長（
甲斐敏彦） 次に、３番若杉盛二議員。
◆３番（若杉盛二） それでは、端的に、議案第57号より２点ほど御質問させていただきます。所管は総合政策課でございます。 一つ、
サーフタウンプロモーション事業につきまして。 １、これまでの移住相談件数の実績及び移住者数についてお伺いいたします。 ２、実施計画の内容に合わせての移住相談とありますが、相談を受ける上での留意点並びにアピールポイントについてもお伺いいたします。 ３、移住懇談会の今後の展望、発展についてもお伺いいたします。
定住促進事業につきまして、２点ほどお伺いいたします。 １、山の暮らしにスポットを当てたワークステイ体験等の実施とありますが、どこで何を実施するのかを具体的にお示しいただくとありがたいです。 ２、耳川流域の他の自治体との連携についても、これもお伺いいたします。 以上です。お願いいたします。
◎
総合政策部長（
大石真一） ３番若杉議員の御質問にお答えいたします。 初めに、議案第57号のうち、
サーフタウンプロモーション事業についてであります。 これまでの移住に関する実績につきましては、平成27年度が相談件数56件、移住者数３人、平成28年度が相談件数154件、移住者数15人となっており、今年度も増加傾向となっております。 次に、移住相談での留意点及びアピールポイントにつきましては、仕事や住まい、ライフスタイルなど相談者が必要とする情報提供のほかに、本市の豊かな自然環境や子育て環境、コンパクトな街並みなどについて丁寧に説明を行い、ゆったりとした人情味あふれる住みやすいまち、リラックスタウン日向をアピールしております。 次に、今後の
移住相談会につきましては、県やＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが開催する
移住相談会に引き続き参加し、移住希望者へ本市の情報を発信していきたいと考えております。 また、来年２月に、本市への移住に対する関心が高い大阪において、本市単独での
移住相談会を開催する予定としております。 次に、
定住促進事業についてであります。 ワークステイ体験につきましては、不足している林業従事者の確保や日向・入郷圏域への移住者の増加を目的に、日向・東臼杵市町村振興協議会が主体となり事業を実施するものであります。 具体的には、林業に興味のある方や山の暮らしに興味のある方を対象に、来年１月に２泊３日の行程で、美郷町の林業技術センターを拠点に、
耳川広域森林組合や地元の皆さんに御協力をいただき、植栽やシイタケの駒打ち、宇納間備長炭などの仕事の体験を初め、地域の伝統行事の見学や先輩移住者との交流等を行う予定としております。 次に、耳川流域自治体との連携につきましては、日向・東臼杵市町村振興協議会を核として、圏域の共通課題の解決に向け、さまざまな分野での連携に取り組んでいるところであります。 本事業におきましては、林業従事者の確保に向け、圏域自治体を初め、
耳川広域森林組合とも連携を密にして定住促進に努めてまいりたいと考えております。
◆３番（若杉盛二） ありがとうございます。 まず、このサーフタウン事業について再質問でありますが、昨年が154件の16人、すばらしい伸びだと思います。今、現在当局といたしまして、この数字の認識、点数でいいますと100点満点だよ、50点なんだ、まだまだ赤点だ、頑張りが足りないというふうに思っているのか、この認識を１点お伺いします。
サーフタウンプロモーション事業とうたっているぐらいですので、ターゲットというのは、そういう関係もあるような方たちに絞っているのか、それとも幅広く、誰でも受け入れするというふうに受け入れるような形で相談等々をなさっているのか。先ほど部長が暮らし、仕事、丁寧な対応をされているというふうにおっしゃいました。これはどの程度までされているんでしょうか。窓口でこういったものありますよと、この辺へ行ったらどうでしょうかと行くのか、それとも手を引いて、こういった地域はこうなんです、ここはこういったコミュニティ活動があるんですよと、そこ辺まで懇切丁寧なきめ細やかな対応をしているのか、その点も重ねてお伺いをいたします。
定住促進事業であります。 この補助事業、交流推進支援事業、200万円、極度額いっぱいとっております。大変立派だと思いました。感心いたしました。この
ホームページを開きまして、この事業の目的、趣旨というのをちょっとのぞかせていただきました。木材事業が急増しております。森林資源の活用がどうしても必要である、その中で林業従事者の担い手の不足、高齢化等が問題である、今後この実際の仕事をやって暮らしを体験できる機会を設けることにより、移住や林業への就業へつなげていきたいと、今、最後におっしゃいました。林業従事者の定住をふやしたいんだというふうにおっしゃいました。まさに、これはそういった目的で使いなさいよということでもらわれた予算だと思います。ということは、やはり林業水産課が、この連携にかかわり合いがなくては進まない、不可欠ではないだろうかというふうに思いますが、そのあたりのつながりと計画等々も重ねてお伺いをいたします。 それと、耳川流域との連携、この事業は、１町２村も同じような予算がおりているんでしょうか。もし違うなら、この予算はどのように流域の方たちとお使いになられるんでしょうか。実は私、全ての流域の団体の担当の方とお話を聞いておりますので、また再度、部長のお話を聞いて確認をしたいと思います。お願いいたします。
◎
総合政策部長（
大石真一） 移住相談件数のことですが、昨年27年度が56件で３人という数字を挙げておりますが、移住者の定義というのが、なかなかはっきりきちんと固まっていなくて、ことし県のほうがこの定義をきちっとしようということで、移住相談課が受けた件数、あるいは就職相談とか受けたところが、担い手確保の担当課が受けた件数、あるいは関係団体、例えば商工会議所だとか農協だとか森林組合、そういうところが受けた相談件数とか移住者の数、それをきちっと把握して、それが移住者の数という定義にしようということで、これからはそういったきちんとした定義のもとに、移住者の数が把握されると思うんですが、昨年まではそういったものがなかったものですから、先ほど私が言った27年度の数というのは、移住担当課、総合政策課のほうで受け付けた数ということで、ちょっと少な目には出ているかと思います。実際に、去年から数がふえておりまして、ことしになってさらにふえております。特に、相談に来られる方、市のほうへ直接来られる方が大変多くて、その相談についてはそれこそ時間をかけて懇切丁寧に説明しているつもりであります。 この数字について感想はどうかということですが、私は順調に伸びているのではないかなというふうに感じております。それと、移住相談のターゲットということですが、これについては最初からこういう方というふうに指定するわけではありませんが、日向市の移住のターゲットというのは20代から40代の子育て世代というのが一つのターゲットになるんですが、実際、そういった世代の方がふえております。以前も言いましたが、今、若者の田園回帰志向が高まっているということで、そういった田舎に行きたいという若者がふえている傾向があると感じております。相談会についても、先ほど、県とかの相談会にも参加するんですが、日向市独自で来年２月に大阪でやるということで、大阪のほうがこちらへの移住についてはかなり希望が高いということで、これからは少しずつ大阪のほうにターゲットを絞っていくことも必要かなというふうに考えております。 それと、山の暮らしで林業水産課との連携ということですが、これは先ほど言いましたように、今回の事業実施に当たっては、森林組合、そして宮崎県の林業技術センター、そういったところも協力していただきますので、主に林業が逆にメーンになるということで、これからも林業関係者と一緒に連携しながらやっていきたいというふうに思っております。 それと、最後の御質問の協議会全体の取り組みのことということで理解してお答えしたいと思いますが、これについては、それぞれ市町村から負担金をいただいて、あらゆる分野、全ての分野で協力できるもの、一緒にやったほうがいいんじゃないかというもの、それを幾つも部会を設けて話し合いながらやっているということです。
◆３番（若杉盛二） 団体の担当者の方と同じ認識であったことにほっと安心しているところでございます。 それから、山の暮らしにつきましては、入郷地区のほうはやっぱり一日の長がございますので、そちらとしっかりと連携をとっていただいて、郡の暮らしにつながっていくように、我々には海がございますので、そちらの定住人口をふやしていけるように努めてもらいますようお願いを申し上げたいと思います。
○議長（
甲斐敏彦） 次に、14番海野誓生議員。
◆１４番（海野誓生） もうかなり私の質問事項は出ているわけですけれども、通告していますので質問したいと思います。 まず、議案第57号ですが、一つに
定住促進事業について。 日向・東臼杵市町村振興協議会移住部会において実施する耳川流域・林業を核とした山の暮らしワークステイ事業に伴う事業内容をお伺いいたしたいと思います。先ほど言いましたように既に出ているわけですけれども、確認のためによろしくお願いします。 それから、二つ目に、地域生活交通対策事業。 本事業は、日向・東臼杵地域公共交通活性化協議会において策定されました日向・東臼杵地域公共交通再編実施計画に基づき、本年10月から上椎葉とイオンタウン日向間を週２回、１日１往復する快速型ミニバスの運行に伴う委託料の補正になっているわけですけれども、全体の事業内容についてお伺いをいたします。 それから、議案第58号日向市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）についてお伺いします。 補正の主な理由の一つとして、平成28年度国保事業の決算見込みの状況を勘案し、本年度の国保税の算定を行い、不足する額については、基金を活用し歳入補正を行った上で、税率を据え置くということになっております。その概要をお伺いいたします。 また、医療費の動向及び宮崎県国民健康保険広域化支援方針が改定され、保険財政共同安定化事業交付金が不要になったということでありますけれども、その理由についても伺います。 それで、できれば、運営協議会に出されました資料がいただければ、それにありますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 それから、すみません、議案第57号が抜けていました。
サーフタウンプロモーション事業なんですが、簡潔に言って、委託料について当初予算では1,000万円、今回240万円の増額になっていますけれども、
ホームページの管理運営費の内容についてお伺いしたいと思います。これも、先ほどから出ているわけですが、通告をしていますのでよろしくお願いいたします。
◎
総合政策部長（
大石真一） 14番海野議員の御質問にお答えいたします。 議案第57号のうち、
定住促進事業についてであります。 日向・東臼杵市町村振興協議会移住部会において実施する耳川流域・林業を核とした山の暮らしワークステイ事業につきましては、平成28年度に引き続き、移住希望者や県内の高校生を対象とした山の仕事や暮らしを体験できるワークステイ事業や
ホームページ、山ごこちにおける
情報発信の充実、パンフレットの制作等を行う予定であります。 次に、地域生活交通対策事業についてであります。 日向圏域の市町村、宮崎県及びバス利用者等で構成する日向・東臼杵地域公共交通活性化協議会は、平成27年度より地域公共交通ネットワークの維持・活性化を目的に協議を行ってまいりました。 主に二つの事業について重点的に取り組んでおります。 一つ目としましては、本市と諸塚村、本市と美郷町南郷区を連絡する路線バスの見直しで、道の駅とうごうを交通拠点とした路線の分割・集約による運行の効率化について、検討してきたところであります。 二つ目としましては、今回、運行を開始します快速型ミニバスの運行についてであります。 運行は、10人乗り程度の小型車両を使用し、上椎葉・イオンタウン日向間の乗車時間を約41分短縮するもので、日向市、美郷町、諸塚村及び椎葉村の共同運行であります。運行頻度としましては、火曜日と木曜日の週２回、上椎葉を起点にイオンタウン日向を終点とする１日１往復としております。 次に、
サーフタウンプロモーション事業についてであります。 ヒュー！日向
ホームページは、
サーフタウン日向の認知度向上を図るために平成28年12月に開設したものであります。
運営管理委託料の内訳につきましては、
サーバー費用など通常の
運営管理に係る費用に加え、お倉ヶ浜の
ライブカメラ映像の配信、
サーフ予報の動画制作にかかる費用が含まれております。
◎
市民環境部長（柏田淳一） 最後に、議案第58号についてであります。 平成29年度の保険税率についてでありますが、税率算定に当たり28年度決算見込みを行ったところ、27年度に急増した医療給付費が減少したことで約１億9,000万円の決算剰余金が発生する見通しとなりました。そのため、このうち１億500万円を基金に積み増しして活用することにより、29年度の保険税率を据え置くこととしたものであります。 次に、医療費の動向につきましては、平成27年度と28年度の医療費を比較して糖尿病や慢性腎不全、外来のＣ型肝炎に係る医療費が下がるなど、全体的に保険給付費の減少傾向が見られるところであります。 次に、保険財政安定化共同事業交付金につきましては、県内の市町村国保の医療費について、市町村国保の拠出により負担を共有する事業で、拠出額が交付額を上回って拠出超過となった市町村のうち、交付額の１％を超えた場合には宮崎県国民健康保険広域化支援方針の規定により、県特別調整交付金が交付されるものであります。そのため、平成29年度当初予算では、拠出額が交付額を超えた場合を想定して、拠出額よりも交付額を１％少なく計上していたところでありますが、本年４月の広域化支援方針の改定により、拠出額が交付額を上回った場合、県特別調整交付金として超過分が全額交付されることになったため、今回、拠出額と交付額が同額予算となるよう財源調整を行うこととしたものであります。 資料提供につきましては、提供の手続でお願いをしたいと考えております。
◆１４番（海野誓生） それでは、
定住促進事業についてお伺いいたします。 内容はわかりました。 それで、この事業が昨年からということなんですけれども、ほかに振興協議会の中にいろんな部会がありますよね。そういうところが今回の移住部会の事業として実施されるわけですけれども、どのような部会があって、どの部会がこのような事業の展開をすることがあるのかどうか、そのあたりをお尋ねしておきます。 それから、地域生活交通対策なんですが、実施計画では導入初年度は系統を増設し、利用者の需要を確認後、計画期間３年から５年で現行路線を順次移行するということになっていますけれども、この現行路線を順次というのは、快速型のミニバスへの運行に変えていくということなのかどうか、ちょっとそのことを確認したいと思います。
◎
総合政策部長（
大石真一） まず、振興協議会の部会ですが、これは部会が総務部会、企画部会、福祉部会、それと住民環境部会、産業部会、建設部会、教育部会、これはうちの部に合わせて７部会がございます。 それぞれ取り組んでいる内容は、それぞれの部の中で専門部会を設けて取り組んでいるんですが、特徴的な主なものを紹介しますと、まず企画部会では、先ほど紹介しました移住部会、それと公共交通部会というのもございます。路線バス等そういったことを検討する部会であります。それと、総務部会のほうには人材育成部会、あと福祉部会のほうには医療介護連携専門部会、あと住民環境部会のほうには消費生活相談連絡会議設置検討部会、あと産業部会のほうには広域観光専門部会、そういったいろんな専門部会を設けて、随時必要な項目について検討しております。それと、ことしから日向市のほうが農林水産部ができましたので、それに合わせて振興協議会の部会も一つふえております。 それと、公共交通の地域公共交通対策の件ですが、これは、今、先ほど言いました諸塚・イオンタウン間、それと神門・イオンタウン間、路線バスがそれぞれ長い路線で走っているわけですが、これを道の駅とうごうを交通拠点にして、そこで集約して、そこで１回とめて、道の駅とうごうからイオンタウンに路線を集約しようという計画でありまして、これはもう早速10月からそういった形に変えていくということであります。それによって、特に路線が減るというのが、とうごう・日向間は路線が１路線確かに減ります。ただ、それだけじゃなくて、今後、路線バスというのは非常に輸送量が減って、国の補助基準というのがありまして、補助基準の輸送量というのがあるんですが、今それぎりぎりの状態です。あと少しでも輸送量が減ると国の補助金が受けられなくなると、そういったときに、その町外路線が全部受けられなくなるわけです。ですから、そういったことがあることを想定して、ある程度路線を区切っておくということも必要じゃないかということで。 それと、今回そういう計画をつくったことで、国から認定を受けたということで、今後５年間はこの計画の中で公共交通の維持に努めるということで、国の補助金が５年間は確約をされるということで、今回こういった事業に取り組んだというところであります。
◆１４番（海野誓生） 今ありましたように、部会がいろいろあって、それが正直言って、私たち議会のところに見えない部分があるんです。例えば、公共交通関係でもかなりの八十何ページぐらいのページ数だったと思うんですが、あれも林業振興協議会が行っていることが余り見えていないという部分がありますので、これは一般質問でやれば出てくるのかもしれませんが、今、経過がどうなっているのかと。今回たまたま移住部会なんかがやる部分が見えてくるというのがありますので、できればそういう情報提供を、状況がどうなっているかということについてはやっぱりやっていただきたいと思うんですが、その点はどうでしょうか。 それから、国保の資料については、事務局を通じて依頼をいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎
総合政策部長（
大石真一） 資料提供については、毎年５月に総会を開きまして、前年度の事業実績等も報告等しますので、そういった際に資料については議会のほうにも提供できるように努めていきたいと思います。
○議長（
甲斐敏彦） 次に、15番黒木万治議員。
◆１５番（黒木万治） 共通している点もありますので簡潔にいたします。 まず第55号です。 これは、場所の選定、買収価格の決定に至る経過、内容について。それから価格は妥当かどうかということでの確認をさせてもらいます。 次に、第56号。 これは、指名競争入札になった理由と、今回の買いかえで消防力をどう評価したらよいのかということです。 それから、８トンの水を積載する大型水槽車であるということですが、その車の規模、機能などについて詳しい説明をお願いしたい。 昨年９月の台風・集中豪雨による市内での被害、実態についてはこれまで聞いてまいりましたが、この面からどのように検討し、今回の財産の取得に至ったのか、この点も確認をしておきます。 それから、第57号です。 学校給食調理業務委託料、これは民間委託の学校給食調理業務について、どのようにこれまでとこれからについて検討しているのか。 それから、調理業務に関しての問題、課題はこれまでなかったのか。 働いている人たちの要求については十分に応えているのかどうかです。 それから、正規、非正規の状況、賃金、給与の実態はどうなっているのか。 それから、第58号につきましては、被保険者の所得の控除、決算見込みについて、どのように掌握、分析しているのか。あるいは基金の活用についてはどのような判断をして、また、その後の基金の残は幾らぐらいになるのか。 ３番目に、宮崎県国民健康保険広域化支援方針について、保険財政共同安定化事業交付金は廃止となるが、これにかわる広域化支援方針で関係住民の負担増になるということはないのかどうか。
◎総務部長（門脇功郎） 15番黒木議員の御質問にお答えいたします。 まず、議案第55号財産の取得についてであります。 避難山の建設場所の選定につきましては、切島山２区の特定避難困難地域内にあること、住宅街に隣接し、お倉ヶ浜総合公園や福祉施設からも近いこと、2,920名が避難できる避難山建設に必要な面積が確保できる場所であることなどを条件に検討してきたところであります。 検討の結果、今回、土地を買収する場所が諸条件を満たし、最も適しているものと判断し、土地所有者であります宮崎県森林組合連合会に御相談申し上げ、快く承諾していただきましたことを受け、決定したところであります。 買収価格につきましては、周辺の土地の取引状況や、土地の形状などをもとに算定されました不動産鑑定評価額に基づき決定したものであります。
◎消防長（吉村博） 議案第56号財産の取得についてであります。 まず、指名競争入札の理由と消防力の評価についてであります。 今回、購入車両は特殊車両であり、故障時の緊急対応と十分な品質の確保を図る必要から、県内の業者で同種車両の納入実績を要件とした結果、該当する業者が６者ございましたので、競争性も確保できると判断し、指名競争入札にて実施したところであります。 消防力の評価につきましては、高速道路上や断水時など、水利の確保が困難な現場での消火能力が高まったことにあわせ、災害時の生活用水給水等にも有効活用ができるものと考えております。 次に、車両規模、機能につきましては、全長約９メートルのタンクローリータイプに消防用小型ポンプを積載しております。さらに、災害時の給水活動用に水道カランも装備しております。 次に、取得の経緯についてでありますが、数年前から協議を重ね、東九州自動車道路の開通や、南海トラフ地震対策法の特別強化地域の指定を受けたこと等も勘案し、災害時にも有効活用ができる車両に更新するものであります。
◎教育部長（野別知孝） 次に、議案第57号の学校給食調理業務委託料に関して、調理業務の民間委託等についてでございますが、学校給食は、教育の一環であり、安全・安心を最優先と考え、委託業者の選定に当たりましては、単なるコスト面だけではなく、学校給食衛生管理基準、大量調理施設衛生管理マニュアルなどを踏まえて選定することとしております。 平成27年度から調理業務を民間に委託しておりますが、受託業者は、学校給食の調理実績やノウハウを蓄積しており、社員の研修や教育体制が確率していること、給食調理業務に精通した社員を多く雇用していることなどもあり、安全・安心な学校給食が提供できていると考えております。 今後は、食育への参加や、障がい者雇用、防災への協力などを実施要領に加えて、委託業者を選定したいと考えております。これからの給食は、単に調理するだけではなく、子どもたちの食に関する指導にも積極的にかかわっていただくことが重要だと考えておりますので、受託業者にそのような教育にどのようにかかわっていただくかということが課題だと思っております。 次に、働いている方々についてでございます。 委託業者の調理業務体制につきましては、正規職員16名、パート職員23名の計39名で業務に当たっております。雇用されている方々からは、直接、要望等は私どものほうには伺っておりませんが、委託業者からは、パート職員から数名、正規社員として雇用した実績があることや、従業員の方々は、勤務場所の環境や条件については、ほぼ満足しておられるというふうに伺っております。 賃金、給与につきましては、教育委員会として答える立場にありませんが、従業員募集の案内を見ますと、調理士、栄養士は14万円から24万円、日給の場合は１日9,000円程度、パートの場合、労働時間等で差がありますが、おおむね９万円前後で、労災保険や交通費等の支給もなされているようであります。
◎
市民環境部長（柏田淳一） 最後に、議案第58号についてであります。 被保険者の所得の動向についてでありますが、直近２カ年における被保険者１人当たりの所得は１％程度の伸びにとどまっており、全世帯に占める保険税軽減世帯の割合は増加しております。 また、平成28年度の決算見込みにつきましては、28年４月の診療報酬改定で薬価が下がったことや高額薬剤を利用する人が少なくなってきていること等により、保険給付費が前年度より大幅に減少したため、約１億9,000万円の決算剰余金が発生する見通しとなったところであります。 次に、基金の活用についてでありますが、保険給付費の減少により、基金を取り崩す必要がなくなり、決算剰余金のうち１億500万円を基金に積み増しして、平成29年度の保険税率の据え置きに活用するものであります。 なお、基金保有額は平成29年３月末現在で１億3,879万円となっております。 次に、宮崎県国民健康保険広域化支援方針につきましては、30年度から国保の広域化に伴い、29年度末をもってその役割を終えることになります。 30年度以降は、県が、県内の国保医療費を集約した上で、各市町村の実態に即して算定した国保事業費納付金や国庫負担金等を財源として、保険給付費の支払いを行う仕組みとなりますが、保険財政安定化共同事業における拠出金につきましては、これまで保険税を財源としていた部分もあることから、県においては財政運営の責任主体として、住民の負担増にならない円滑な財政運営を行うよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。
◆１５番（黒木万治） 第55号については、今後の工事日程を大まかでいいですから、ちょっと確認をしておきます。 それから、消防関係で少し確認です。これは、こういう型は県内９市ではどういう状況なのか、日向市が新しいのかどうか。 学校給食は、業務は何ら課題もなくて、部長の話を聞いておりますと順調なお答えでありますけれども、災害時の問題も含めて、業務提携するということですので、そこのところはやっぱり非常に大事なところですから、もう少し詳しく、提携する内容を主なものだけお聞きしておきます。 国保の関係では、部長、医療費が伸びるから国保を上げるというのがこれまでの定説でやってきたわけですよね。これはこの二、三年はもう医療費はさっき説明されたように伸びていないということでずっと来ているわけですけれども、こういう場合は、基金も１億3,000万円あるということで、この基金は、今後、県で統一されたら、市で単独に使えるのかどうか、県は基金もいただきますということになるのかどうか、そこら辺ちょっと確認をして、今の日向の状況だったら、何千円でも国保税の引き下げができるんじゃないんですか、どうですか。二、三日前に私の家にも税金の通知書が来ましたけれども、やっぱり相変わらず高いですよね。そこ辺のところでぎりぎりに、そういういろいろやっておられますけれども、少し論議をされたのかどうかも含めて、ちょっと確認をいたします。
◎総務部長（門脇功郎） 避難山の今後のスケジュールでございますけれども、この財産取得の議案の議決をいただきましたならば、その後具体的な取得に向けての事務を進めてまいりまして、その後、工事発注を行うことになります。本体の工事は年度内の完成を目指しておりますけれども、附属する設備工事がありまして、備蓄設備、倉庫、ベンチ等の工事とかがあります。そういう附属する設備工事は30年度に入る予定と考えているところであります。
◎消防長（吉村博） 水槽車の県内の導入実績です。 現時点で、県内10消防本部あるんですけれども、６番目ということになります。既に５消防本部が配備をされているということです。 それから、現役車両で一番古いものについては、平成８年ですから21年前に既にほかの本部に入っていたということであります。
◎教育部長（野別知孝） 災害等の対応につきましては、昨年行いました市の総合防災訓練におきましても、これを委託しております業者も参加しておりますが、非常招集訓練とあわせて、調理場でおかずのほう、汁物を調理しまして、東郷総合支所の広場に搬送してきたというような実績も上げておりますが、今後、選定に当たりましては、そういう防災対応に参加するということを前提に、要領等の中に加えて選定については実施していきたいというふうに考えております。
◎
市民環境部長（柏田淳一） 基金の運用につきましては、都道府県化になりましても市が独自で運営ができるというふうな認識を持っております。 それと、保険税の引き下げの観点の話ですけれども、今回の保険税の算定を行った際に、先ほども申しましたように、基金に充当する１億500万円という部分が、保険税の不足額というふうな形で上がってきております。その部分を基金に充当して使うということで据え置きをしたところであります。 一番の要因は、国保の被保険者数の世帯数が29年度は１万世帯を割り込みまして9,839世帯、マイナス2.88％の減少ということになっておりますので、そういった部分が大きな要因ではないかというふうに考えております。
○議長（
甲斐敏彦） 以上で質疑を終わります。 委員会付託を行います。 ただいま議題となっております
市長提出議案第55号から第58号までの４件は、お手元に配付の委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
請願等審議（上程、各
常任委員会付託）
○議長（
甲斐敏彦） 次は、日程第２、
請願等審議であります。 陳情第６号の１件を議題とします。 委員会付託を行います。 ただいま議題となっております陳情１件は、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託します。 お諮りします。 あすから６月22日までの６日間は、委員会審査等のため休会したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
甲斐敏彦） 御異議ありませんので、そのように決定しました。 以上で本日の日程は全部終わりました。 次の本会議は６月23日金曜日の午後１時に開きます。 本日はこれで散会します。
△散会 午前11時48分...